同棲を始めるときに迷いやすいのが、「住民票は移したほうがいいの？」「世帯主はどちらにする？世帯は分けるべき？」といった手続きのことです。実家から引っ越す場合は、「住民票は実家のままでもいいの？」と気になる人も多いでしょう。
この記事では、同棲するときの住民票の移し方や期限、世帯主・世帯の決め方と続柄の書き方、世帯を一緒にするか分けるかで変わることを、総務省や姫路市の公式情報をもとに解説します。
同棲するなら住民票は移す必要がある
住民票は、実際に住んでいる場所に置くのが原則です。総務省によると、転入・転居した日から14日以内に届け出る必要があり、正当な理由なく届け出ないと、5万円以下の過料に処されることがあります。
「同棲だから」「結婚していないから」といった理由で、住民票を実家に残したままにしてよいわけではありません。生活の拠点が新居に移るなら、住民票も移しましょう。
住民票を実家のままにしておくと困ること
- 郵便物や行政からのお知らせが実家に届き、手続きが遅れる
- 新居の地域で行政サービスや補助金を受けにくくなる
- 運転免許証などの住所変更ができず、身分証明に使いにくくなる
- 選挙の投票所が実家の地域になる
住民票を移す手続き
| ケース | 必要な届出 | 期限 |
|---|---|---|
| 別の市区町村から引っ越す | 前の住所地で転出届 → 新しい住所地で転入届 | 引っ越した日から14日以内（転入届） |
| 同じ市区町村内で引っ越す | 転居届 | 引っ越した日から14日以内 |
たとえば姫路市の場合、転入届には前の住所地で発行された転出証明書と本人確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っていれば、転出証明書なしで手続きできる「特例転入」も利用できます。市内での転居届は、委任状があれば代理人でも手続きできます。必要書類は自治体によって異なるため、事前に新しい住所地の市区町村のホームページで確認しましょう。
同棲の世帯主はどうする？世帯の分け方
同じ住所に住む場合、住民票上は「ふたりで1つの世帯にする」か「それぞれ別の世帯にする」かを選べます。
| 1つの世帯にする | 別々の世帯にする | |
|---|---|---|
| 世帯主 | どちらか一方 | それぞれが世帯主 |
| 続柄の記載 | 世帯主との続柄が記載される | それぞれ「世帯主」 |
| 向いているケース | 結婚を前提に生計を一つにしている | 家計を分けている、まだ結婚が決まっていない |
1つの世帯にした場合の続柄
総務省の住民基本台帳事務処理要領では、婚姻届を出していない内縁関係の夫婦の続柄は「夫（未届）」「妻（未届）」と記載すると定められています。一方で、自治体によっては、状況に応じて「同居人」と記載する場合もあるとしています。どちらで記載されるかは、窓口で状況を伝えて相談しましょう。
「夫（未届）」「妻（未届）」は、法律上の夫婦ではないものの、社会保障の面では法律上の夫婦と同じように扱われる関係（準婚）を前提にした記載です。単に一緒に住んでいるだけの同棲とは意味合いが異なる場合があるため、ふたりの関係や今後の考えをよく話し合ってから決めましょう。
世帯を一緒にする・分けることで変わること
国民健康保険料
国民健康保険料は世帯単位で計算され、納付義務者は世帯主になります。姫路市の場合、世帯主が会社の健康保険に加入していても、世帯に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主あてに通知書が届きます。また、保険料の軽減は「世帯主と加入者全員の所得の合計」で判定されるため、世帯を一緒にするかどうかで、軽減の対象になるかが変わることがあります。
住民税
住民税が非課税かどうかは、世帯ではなく個人の所得で判定されます。そのため、住民票の世帯を一緒にするか分けるかで、住民税の判定が直接変わるわけではありません。
そのほかの手続き
会社の家賃補助や社宅、自治体の補助金などでは、住民票の世帯や続柄が条件になっていることがあります。勤務先の規定や、利用したい制度の条件を事前に確認しておきましょう。
同棲を始めるときの手続きチェックリスト
- 住民票の異動（転出届・転入届、または転居届）
- マイナンバーカードの住所変更（転入届と同時に手続き）
- 運転免許証の住所変更
- 勤務先への住所変更の届出（通勤手当・家賃補助など）
- 銀行・クレジットカード・携帯電話などの住所変更
- 郵便局への転送届
- 電気・ガス・水道・インターネットの契約
同棲の住民票・世帯主に関するよくある質問
まとめ
- 同棲で生活の拠点が移るなら、住民票も14日以内に移す
- 同じ住所でも、1つの世帯にするか別々の世帯にするかを選べる
- 1つの世帯にすると、続柄は「夫（未届）・妻（未届）」や「同居人」になる
- 国民健康保険料は世帯単位で計算されるため、世帯の分け方で変わることがある
世帯の分け方に迷ったら、ふたりの家計の管理方法や今後の結婚の予定を話し合ったうえで、市区町村の窓口で相談してみましょう。
